キャンディ姫

その初期においては、基幹的それとしての部省制を中軸とする相対的に単純なものであった。

しかし行政国家化・国家介入主義の全面的展開に伴って、行政組織が全体として膨大化するだけでなく、行政組織類型も多様化してきた。

わが国の現行中央行政組織類型は、1・省庁、2・行政委員会、3・諮問機関としての審議会などに区別されるが、そのほかに4・多数の「特殊法人」――公社、公団、事業団、公庫、金庫、特殊銀行その他――がある。

アメリカ合衆国の連邦政府の行政類型としては、1・省、2・大統領府、3・独立機関、4・独立規制委員会、5・公社、6・7・財団、協会および研究機関、8・請求委員会、9・省庁間委員会、10・制定法上の諮問機関、11・行政部・立法部合同委員会、12・政府間機関、13・中間的機関、14・契約上の業務を遂行するため政府によって出資・組織された私的制度、などがあげられている。

イギリスの中央行政組織類型としては、1・中央各省、2・公社、3・諮問機関、4・準司法的審判機関があげられるが、それに加えて両方あわせて600に上るといわれる「準政府組織」と「準非政府組織」の存在が注目されている。

前者は、中央政府の責任を分封する手段としてか、多少とも大蔵省から独立した財政上の能力を有するという理由で、後者は、主として論争的ないしやっかいな問題を議会統制からその都度式の公共機関に送り出し、また支配的制度やエリートの部分的統制ないし自己規制を容易にするため、設立される。

いずれにしろ、日本の特殊法人、アメリカのそれに相当する行政諸類型、イギリスのquagosとquangosなどの増殖は、一方では経済や市民社会に対する官僚的支配の拡大と民衆統制・議会統制の困難を引き起こすが、他方では国家介入における不首尾一貫性と矛盾を惹起している。

update:2010年02月25日